メールだけで退職したい！上司に退職メールを送る時の例文と注意点を紹介

「退職したいけれど、上司に言いにくい」「メールで退職を伝えてもいいのかな」

退職したいと思っているものの、上記のようなことで悩んでいる方が多いのではないでしょうか。

上司に退職したいと伝えるのは、とても勇気がいりますよね。

そのためこの記事では、上司にメールで退職を伝えるのはOKなのかどうかについて紹介していきます。

また、一般的な退職の流れや、社内や社外に向けた退職の挨拶メールの送り方まで紹介します。

この記事を読めば、退職する時にどんなメールを送ればいいのか理解できるはず。

ぜひ参考にしてください。

１．上司にメールで退職する意志を伝えるのは法律上OK

結論から申し上げてしまうと、メールで退職の意志を伝えることは、法律的に問題ありません。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：e-Gov民法｜第六百二十七条）

上記の民法第627条によると、雇用期間が定められてない社員の退職は、2週間前までに申し出ることで会社の都合に関係なく認められることが明記されています。

そして退職を申し出る方法については、法律で指定されていません。

仮に就業規則に、「契約解消の申し入れはメールで伝えてはならない」などの記述があったとしても、法的に責任を問われることはありません。

しかし、ビジネスマナーとしては退職の意志を直接伝えることが一般的。

出来る限り、上司と対面している時に伝えるようにしましょう。

２．一般的な退職の流れ

「退職の意思は直接伝えた方がいいのはわかったけど、その後の流れがわからない」

この記事を読んでいる方たちの中で、上記のようなことを考えている方も多いのではないでしょうか。

そのためこの章では、一般的な退職の流れについて紹介します。

それぞれの手順について詳しく説明していきます。

①就業規制を確認し退職日を決める

法律上、労働者は退職の申し入れをしてから2週間経過すれば退職することができます。

しかし、就業規則にて退職希望日の1〜2ヶ月前に伝えるよう決められている企業が多いです。

会社側とトラブルを起こさずに退職するためにも、就業規則を確認してから退職するようにしましょう。

②上司に面談の時間を伺う

退職日を決めたら、次に上司に伝える日時を決めます。

この時に注意することは、退職相談のための面談だと伝えないこと。

「退職」という言葉を使ってしまうと上司に身構えられたり、その場で考え直すように言われてしまう可能性があります。

そのため、「折り行って話したいことがあるのですが、何時頃なら都合がよいでしょうか」などのように伝えるようにしましょう。

【補足】面談を依頼する時のメール例文と件名

営業職で外に出ていたり、出張していたりした場合、面談の相談をすることが難しいですよね。

そのような場合、メールを使って上司と面談の相談をしましょう。

以下で、面談の相談をする場合の例文と件名を紹介していますので、参考にしてください。

③面談で上司に退職の意志を伝える

時間を確保してもらったら、いよいよ面談です。

面談の際、引き止められないために以下のことに注意しながら話すことをおすすめします。

退職したいと伝えると、上司はどうにかして引き留めようとして様々なことを質問してきます。

それらの質問に対して明確な答えを用意しておくことで、退職するために準備してきたことが伝わり、決意が揺るがないのだと印象付けることができます。

以下に、面談の際に聞かれやすい質問をまとめているので参考にしてください。

④業務を引継ぎ、退職届を提出する

面談で退職の意志を伝えた後は、退職届を提出しましょう。

退職届も、郵送やメールではなく直接渡すことがマナーです。

病気や出張などの理由で出社できない場合など、特別な理由がない限りは上司に手渡しするようにしましょう。

退職届を提出したら、自分が担当していた仕事の引き継ぎ作業を行います。

次の担当者と一緒に客先へ挨拶に行ったり、情報を共有したりなど、後任者の負担がなるべく軽くなるよう心がけましょう。

また、退職する際にはお世話になっていた取引先や社内の人に向けて挨拶メールを送るのが一般的。

「４．退職の挨拶メールを送る範囲と例文」にて詳しく説明していますので、こちらも参考にしてください。

３．上司にメールで退職を伝える時のタイミングや例文について

この記事の冒頭でも紹介しましたが、退職の意志をメールで伝えることは法律的に制限されていません。

入院している時など、直接伝えることが難しい場合はメールで退職の意志を伝えましょう。

この章では、上司に退職メールを送るタイミングや書くべき内容について紹介していきます。

退職メールは遅くても２～３週間前に送ろう

法律上、労働者は希望日の2週間前までに退職の申し入れを行えば問題ありません。

しかし、就業規則で退職ルールを決めている企業がほとんど。

トラブルを避けるためにも事前に就業規則を確認し、決められた時期に退職メールを送るようにしましょう。

退職メールを送る時の注意点

メールで退職の意志を伝える場合、どうしても不義理な印象を与えてしまうことになります。

そのため、出来る限り丁寧な文面でメールを作成するよう心がけましょう。

また、メールで伝えられるのは文章だけで、仕草や表情から感情を伝えることはできません。

確実に退職の意志を伝えるため、またトラブルを避けるために以下の内容を盛り込んでメールを作成しましょう。

【上司宛て】退職メールの例文と件名

「退職メールのポイント」で紹介した注意点を元に作成した、退職メールの例文と件名を紹介します。

ご自身の状況に合わせて活用してください。

どうしても辞められないのなら「退職代行サービス」を利用してみよう

「上司が退職を承認してくれない」
「メールを打つ気力も残っていない」

そんな悩みを抱えているなら、退職代行サービス「退職代行ガーディアン」を頼ることをおすすめします。

自分の口で「退職したい」と伝えずに済むので、精神的負担を軽減できますよ。

料金は、業界最安の29,800円（税込）で、追加料金が一切かからないのも安心です。

退職について悩んでいる方は、ぜひ退職代行ガーディアンの利用を検討してみてくださいね。

４．退職の挨拶メールを送る範囲と例文

退職する際、直接の上司だけでなく、仕事で関わった人たちに向けて挨拶をすることがマナーです。

しかし、社員が多い会社に勤めていたり、会社にいる時間が少なかったりすると直接挨拶するのは難しいですよね。

そのため、退職の挨拶はメールで済ませる場合がほとんどです。

なのでこの章では、退職の挨拶メールを送る範囲について解説します。

例文も紹介していますので参考にしてください。

基本はお世話になった人全員に送る

仕事をしていたら、毎日多数の人と関わりますよね。

同じ部署の同僚や先輩、他部署で関わってきた人たち、直接の上司や部長、取引先など…

あまり関わりがなかったとしても、仕事上関わったことのある全ての人に送るべきです。

退職メールを一斉送信しても良い？

挨拶メールは、直接行う挨拶の代わりに送るものなので、個別に文章を作って送ることが理想的です。

しかし、大企業に勤めている方の場合、送付先が100人を超してしまう場合も珍しくありません。

全ての人に個別のメールを作成することが難しい場合であれば、一斉送信をしても問題ありません。

一斉送信をする場合、宛先の一覧がわからないよう送りたい人のメールアドレスを、ccではなくbccに入れるよう注意しましょう。

【社内向け】退職の挨拶メール文例と件名

ここでは、社内の人たちに向けた挨拶メールの例文を紹介していきます。

社内向けの退職の挨拶メールを書く時の注意点は、以下の5つです。

以上のことを踏まえて、社内向けの挨拶メールの例文を紹介します。

【社外向け】退職の挨拶メール例文と件名

ここでは、社外の人たちに向けた挨拶メールの例文を紹介していきます。

社外への退職メールは、社内へ送るメールとは違い会社の信用を失わないように注意する必要があります。

そのため、退職時期や後任者などについて明記する必要があります。

社外向けの挨拶メールを書く時の注意点は、以下の3つです。

以上のことを踏まえて、社外向けの挨拶メールの例文を紹介します。

５．退職に関する給付金についても事前に確認しておこう

退職後に転職活動を行うことならば、様々な給付金サポートを受けられる可能性があります。

代表的な例の一つが「失業手当」です。離職票をハローワークに提出して一定の期間を経れば、在職中の給与の50~80%を一定期間受給することができます。

「それくらいなら聞いたことがある」という人も多いと思いますが、他にも様々な給付金制度があることをご存知でしょうか？

たとえば、「傷病手当」と呼ばれる給付金制度では、病気やケガの症状が退職後も続いている場合、最大18ヶ月間の給付金を受け取ることができます。

他にも、雇用保険の受給資格を取得したものの、早期に安定した職業に就職できた人を対象にした「再就職手当」という制度などもあります。

受給できるはずだった給付金を受け取り損ねることが無いように、自身が該当する給付金制度を事前に確認しておくことをおすすめします。

退職後の給付金制度について相談できる「退職コンシェルジュ」

(引用：退職コンシェルジュ)

退職に関係する給付金制度は様々ありますが、自身がどの制度に対象するのか、対象となる場合どのように申請すれば良いのか、わからない人も多いと思います。

そのような場合は、「退職コンシェルジュ」に相談してみるのがおすすめです。

退職コンシェルジュでは、専任の担当者がサポートにつき、あなたがどのような給付金制度に該当しているのか個別に相談にのってもらえます。

もし該当する場合は、申請方法を手取り足取り丁寧に教えてもらえるので、複雑な申請方法にも悩む心配がありません。

「退職前に知っておけばよかった」といった後悔を防ぐためにも、これから退職を考えている場合は、ぜひ退職コンシェルジュが行う無料相談会を受けてみてください。

＼スマホで簡単！3分以内で無料登録！／

まとめ

上司に退職メールを送る時の注意点や、挨拶メールなどについてまとめてきました。

もう一度結論を振り返ると、以下のようになります。

また、挨拶メールを送る時の注意点は以下のようになります。

退職しようと思っている方は、是非とも参考にしてください。