パワハラはどこへ相談する？4つの相談先と解決までの方法

上司の言動がパワハラと感じたら、手遅れになる前にすぐに相談してください。

相談先は社内外で4つあり、どこでもあなたに合った場所を選べます。

この記事では、「上司の言動がパワハラに当てはまるか」のチェック項目と、頼れる相談先について紹介します。

パワハラに悩んでいるのなら、決して抱え込まず、まずは誰かに相談してみるところから解決に向かってくださいね。

１．上司の行動は「パワハラ」に当てはまる？

上司の言動がパワハラだと感じていても、「自分の勘違いかもしれない」と不安になりますよね。

ここではパワハラの特徴を説明するので、上司の言動を思い返し、パワハラかどうかをチェックしてください。

パワハラの特徴は以下の3つです。

それぞれの特徴を例を挙げて説明します。

１-１．身体的・精神的な攻撃

パワハラの中で分かりやすい行動が「身体的・精神的な攻撃」です。

身体的攻撃

パワハラに該当する身体的な攻撃には、以下のような行為があります。

身体的な攻撃の場合、怪我などの外傷がパワハラの基準になることはありません。

行動によって威嚇し従わせようとする行為そのものが対象となります。

なので、 大きな怪我を負っていなくてもパワハラに該当します。

精神的攻撃

精神的な攻撃に該当するのは、以下のような行為です。

精神的な攻撃には、「辞めてしまえ」「無能」といった相手を見下すような言葉が使用されます。

業務用不必要な言動は、状況に関係なくパワハラです。

１-２．仲間外れ・無視

「仲間外れ・無視」といった人間関係に関連する行為もパワハラに該当します。

立場が上の人が意図的に仲間外れや無視する行為は、円滑に仕事を進めるためには必要ありません。

特に、 書類を渡さない、無視するという行為は一緒に仕事をしたくないと表しているのと同じです。

１-３．過大・過小な要求

部下に対する「過大・過小な要求」もパワハラです

過大な要求

パワハラに該当する過大な要求とは、次のような「仕事の割り振り方」です。

過大な要求の大半は実現不可能です。

実現できないことを要求し、精神的に追い詰めようとしているので、パワハラに該当します。

過小な要求

過小な要求には以下のようなことが当てはまります。

誰にでもできる内容の仕事だけを割り当てる過小な要求は、部下が不要だという意思表示となります。

つまり、間接的に「早く退職しろ！」と部下に威圧しているため立派なパワハラです。

ここまでで、上司の言動がパワハラかどうか判断できましたよね。

ここからはパワハラで悩んだときの相談先について説明します。

２．パワハラの相談機関【アドバイスを受けたい人向け】

パワハラは専門家に相談することで解決できる可能性が高まります。

それでも「とりあえず話を聞いてほしい」「相談だけしてみたい」「アドバイスを受けたい」という人はいますよね。

そういった人に向けた4つの相談機関を紹介します。

労働条件相談ほっとライン

相談してできること	受付方法	受付時間	費用
相談・解決できる機関の紹介	電話 （0120-811-610）	平日（月～金） 午後5時～午後10時 土・日 午前9時～午後9時 ※ 年末年始（12月29日～1月3日まで）は除く	無料
「労働条件相談ほっとライン」公式サイト

厚生労働省が運営している労働条件相談ほっとラインは、電話でパワハラなどの相談を行えます。

この電話相談の特徴は 平日の夜間や土日にも対応していて、仕事を終えてからでもゆっくり相談ができる点です。

労働条件相談ホットラインの相談では具体的な解決に繋がる機関の紹介を受けることができますが、相談だけで解決までには繋がりません。

そこで、上司の行動がパワハラになるのかなど、手軽な相談から始めたい人におすすめの相談先です。

NPO法人　労働相談センター

相談してできること	受付方法	受付時間	費用
相談・労働組合を作る	①電話 03-3604-1294 ②メール [email protected] ③面談（要予約）	平日（月～金） 午前９時～午後５時 ※（祝日はお休み） ※メールは随時	無料
「NPO法人　労働相談センター」公式サイト

NPO法人　労働相談センターは、労働組合に加入・作成されたメンバーとともにパワハラを解決に導く機関です。

相談には電話・メール・面談の3つが選べてどれも無料で利用できます。

労働基準監督署や労働局、地方自治体の相談機関との違いは、完全に労働者側にたって相談が受けられるという点です。

そのため経営者側の相談は受け付けていません。

個人で動くというよりパワハラを受けている人たちを集めてみんなで解決に導くスタンスです。

法テラス

相談してできること	受付方法	受付時間	費用
法律相談	電話 0570-078374(PHS可) 03-6745-5600(IP電話) メール	平日 9時～21時 土曜 9時～17時	利用料：無料 固定電話：全国一律3分8.5円（税別）
「法テラス」公式サイト

法テラスでは、パワハラを受けている人でどうしたらいいか分からない人、悩んでいる人におすすめの機関です。

困っている内容に合わせた法律や制度による相談ができ、弁護士会とも連携しています。

電話での相談の他、24時間年中無休のメール相談が可能です。

法務省　みんなの人権110番

相談してできること	受付方法	受付時間	費用
さまざまな人権問題についての相談	電話 0570-003-110	平日 午前8時30分～午後5時15分	無料
「法務省　みんなの人権110番」公式サイト

法務省 みんなの人権100番は法務省が開設した、パワハラ・セクハラ・家庭内暴力など人権侵害に合った方のための機関です。

全国各地の法務局の職員や人権擁護委員が人権に関する相談を受付てくれます。

個人にあった悩みの最善な方法を一緒に考えてくれるので、とりあえず相談してみたい方にぴったりです。

３．パワハラの相談機関【すぐに解決したい人向け】

パワハラに「どうしても我慢できない」、「相談だけでなくすぐにでも行動に移したい」という人向けにここでは各4つの相談機関について紹介します。

社内の相談窓口

まずは 「社内の相談窓口」へ相談することを検討しましょう。

社内の相談窓口は、会社の労働組合などが設置しており、安心して相談できます。

ただし、相談窓口がない企業や、相談窓口の担当が上司になっている場合などは、外部の相談窓口を利用して下さい。

総合労働相談コーナー

相談してできること	受付方法	受付時間	費用
労働団ほか助言・指導、仲介、情報提供	・電話 0120-601-556（有楽町労働局総合労働相談コーナー） ・面談	平日 午前9時30分～17時30分（有楽町総合労働相談コーナ）	無料
「総合労働相談コーナー」公式サイト

総合労働相談コーナーは、厚生労働省が運営している相談窓口です。

全国各地の労働局に「総合労働相談コーナー」が設けられていて、専門の相談員に対応してもらえます。

状況に応じて、会社の指導や、他機関の紹介などをしてくれるので、現状の相談だけでなく、改善まで試みたい人に向いています。

弁護士

弁護士に相談することもパワハラの解決策のひとつです。

弁護士に相談することで、 他の具体的な事例からパワハラかどうかを見極め、解決への具体的な対策を講じることができます。

もし裁判などが必要になった場合でも、引き続き依頼できるメリットもあります。

ただ、いきなり弁護士へ相談するのに気が引ける場合には、まず労働局などへ相談し、それでも解決しないときに改めて弁護士へ相談してください。

相談窓口に行く際は、話し合いをスムーズに進めるために、パワハラの状況をまとめておきましょう。

病院

パワハラによって精神的に追い詰められている、会社に行こうとしても行くことができない。

そういった状況に陥っている場合はまず病院に行きましょう。

解決させるためには、心身ともに万全な状態でいる必要があります。

また、そこで診断書をもらってください。

その診断書が証拠となり、パワハラ問題解決への重要な糸口になります。

４．相談時に用意しておくとよいもの

相談窓口でパワハラを相談しても、 状況をうまく説明できずに有力なアドバイスが受けられないことがあります。

効果のあるアドバイスを受けるためにも、相談窓口へ行く際は次のものを用意するのがベストです。

ひとつずつ詳しく説明します。

パワハラの詳細を記載したもの

相談時にはなるべく「パワハラの詳細を記載したもの」を持参しましょう。

記載したものを準備できない場合は、話す内容を整理してください。

パワハラかどうかを判断するために、あなたが受けた言動の期間や内容を詳しく知る必要があるからです。

例えば、日記をつけている場合は日記を、議事録や会話録がある場合は記録を持っていきましょう。

記録がない場合でも、上司が日頃どんな言動をいつから行っているかをメモして持参してください。

これらは スムーズに相談を進めるだけでなく、後々パワハラが行われたことを証明する証拠にもなります。

できれば原本でなくコピーしたものなどを持参し、紛失しないように気を付けてください。

音声や診断書などの証拠

パワハラを客観的に証明するために、音声データや診断書なども用意できると効果的です。

パワハラは主観的な側面が大きいため、詳細を示しても上司が認めないことがあります。

しかし、本人が発した言葉を録音したものや、暴力やストレスなどで生じた外傷を示す診断書があると、 パワハラをしたことを客観的に認めさせることができるのです。

ただ、こうした証拠は普段から用意していないと集めるのが難しいので、今からでも少しずつ集めましょう。

５．パワハラ問題の解決方法

相談に乗ってもらったとしても、パワハラが根本的に解決しなければ会社で仕事をし続けるのは辛いですよね。

パワハラを解決するには、次の3つの方法があります。

それぞれ一つずつ、解決へと導く方法を解説します。

会社へ改善要求をする

パワハラを解決するための1つ目の手段が「会社への改善要求」です。

社内の相談窓口に、パワハラが起こっている現状について説明します。

機能している相談窓口であれば、すぐに職場環境の改善の手続きが取られるはずです。

もし、社内の相談窓口が対応しない場合や対策の効果が薄い場合は、本社に要求します。

その際、パワハラの内容を書面に記して、「内容証明郵便」で送付してください。

それでも解決しない場合は、次の方法を選択しましょう。

外部機関からの指導

社内での解決が難しいときには、労働局など外部機関から指導をしてもらいましょう。

労働局や労働基準監督署へ相談しパワハラだと認められれば、都道府県の労働局長から会社に指導が行われます。

指導が行われれば、事業主は指導に従い業務を改善しなければいけません。

指導でも解決しない場合には、労働局長が「紛争調整委員会による斡旋』を委任し、より具体的な問題解決が行われます。

【紛争調整委員会による斡旋（あっせん）とは】

• 斡旋（あっせん）とは
  当事者の間に弁護士等の学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。
  なお、両当事者が希望した場合は、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示することもできます。
• 紛争調整委員会とは
  弁護士、大学教授等の労働問題の専門家である学識経験者により組織された委員会であり、都道府県労働局ごとに設置されています。この紛争調整委員会の委員のうちから指名されるあっせん委員が、紛争解決に向けてあっせんを実施します。

ただ、斡旋による問題解決には法的拘束力が伴われません。

そのため、斡旋でも方法でも問題が解決しないときには、より重い法的措置を行うことになります。

法的措置を行う

パワハラ問題が解決せず、示談も成立しない場合には法的措置を行いましょう。

 不当な降格を受けたり、病気などが発生したりした場合には、民事調停や労働審判、損害賠償請求などの裁判などの措置を講じれます。

法的措置を行う場合は、弁護士に相談してください。

６．相談後に関する気になる疑問

パワハラの相談は、上司の行動を第三者に告発することになるため、 相談後のことを考えると相談することにためらってしまいますよね。

でも安心してください。

外部機関や法律によりあなたの権利は守られます。

パワハラをする上司が問題で、あなたには何も責任がないので、できるだけ早く相談に行きましょう。

パワハラの相談をした後に気になる主な疑問には、以下の3つが挙げられます。

安心して相談へ行くためにも、これらの疑問に答えていきます。

会社での居場所がなくならないか？

パワハラの相談したことを理由に不当な扱いを受けることはありません。

なぜなら、そのような対応は違法だからです。

とくに、会社の相談窓口へ相談する場合は強い不安を感じるかもしれません。

しかし、パワハラを止め、社員の労働環境を整えることは会社の義務です。

もし、それでも心配な場合は、労働局や労働基準監督署などの外部機関に依頼しましょう。

報復されないか？

パワハラを相談すると「上司からの報復があるのではないか」と心配になると同時に「匿名で解決できたらいいのに」とお思いになりますよね。

安心してください、 労働環境を改善させる対策の中で、上司とあなたを一緒の部署に配属する可能性は低いです。

また、会社としても厳重な注意をします。

会社は内外の信用にかかわるので、パワハラの再発を防ぎたいからです。

ただ、匿名での完全な解決は難しいです。

なぜなら事実関係が特定できないのと、一時的な注意はできるかもしれませんが、完全な解決にはつながらないためです。

しかし、何も行動に移さないことには解決はしないので、匿名でも相談してみるだけするようにしましょう。

退職は必要？

パワハラを解決するために退職する必要はありません。

なぜなら、会社は社員の労働環境を整える義務があるからです。

しかし、パワハラを見過ごす会社の環境や、パワハラについて取り合わない会社は果たして良い会社でしょうか？

今の会社でキャリアを得て出世していくことは大切ですが、 今よりも環境の良い職場を探すことも大切な選択肢の1つです。

そのため、パワハラを解決する場合、もう1回今の会社へ勤め続けるメリットを考え、それでも続けて勤務したいならば退職する必要なありません。

ただし、退職すると決意した場合は、示談金や慰謝料を請求することもできます。

もし、会社に対して責任追及をする場合は、弁護士に依頼しましょう。

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（引用：退職代行ガーディアン）

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まとめ

パワハラに苦しめられているのなら、まずは一刻も早く相談窓口に行きましょう。

決して一人で抱え込んではいけません。

遠慮しないで、まずは気軽に相談してみてくださいね。

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