残業の平均時間はどのくらい？日本のサラリーマンの残業事情

自分の残業時間が、他の会社に比べて多いんじゃないか？と気になる方は多いと思います。

転職エージェント「doda」が2021年4月～6月に行った調査では、残業時間の平均は20.8時間となっています。（参考：平均残業時間ランキング【最新版】｜doda）

記事をご覧の方の中には、上記を大幅に超えている方もいらっしゃるかもしれません。

あまりに残業時間が多すぎると、「なかなかプライベートの時間が取れない…」「睡眠時間が足りない…」といった深刻な悩みも出て来ます。

多少の残業ならまだしも、残業が常態化したり、休日出勤が当たり前の状態は避けたいものです。

そこで、本記事では会社員の平均残業時間をはじめ、残業に関する気になる疑問を解説します。

残業時間の調査方法は様々ありますが、「一概には言えない可能性もある」ということを認識しておきましょう。

２．残業時間が少ない職種・多い職種

ここでは、「doda」の調査をもとに残業時間が少ない職種・多い職種をご紹介します。

平均残業時間が少ない職種

職種名	平均残業時間
秘書／受付	10.5時間
医療事務アシスタント	10.5時間
営業事務アシスタント	11.1時間
金融業界の代理店営業	11.4時間
一般事務アシスタント	11.8時間

（参考：平均残業時間ランキング【最新版】｜doda）

上記を見ると、事務やアシスタント系の職種が多いことが分かります。

事務等の仕事は社内のみで業務が完結することも多く、突発的な仕事はあまり入ってこないため残業が少ないと考えられるでしょう。

平均残業時間が多い職種

職種名	平均残業時間
設計監理／施工監理／コンストラクションマネジメント	38.3時間
プロデューサー／ディレクター／プランナー（出版／広告／Web ／映像関連）	32.5時間
建築設計／デザイン／積算／測量	29.8時間
人材サービスの営業	29.2時間
電機メーカーの営業	28.6時間

（参考：平均残業時間ランキング【最新版】｜doda）

上位3位を見ると、納期がある仕事は残業時間が多くなりやすいと推測できます。

また、先ほど平均残業時間が少ない職種として「金融業界の代理店営業」が挙がっていましたが、多い職種として「人材サービスの営業」「電機メーカーの営業」が挙がっています。

営業職の残業量は、営業手法や形態によって差が生じやすいと考えられるでしょう。

３．働きすぎ？あなたの残業時間は大丈夫？

あなたは月にどのくらい残業していますか？

定時退社で残業0時間という人もいれば、毎日終電まで残業…という人など様々でしょう。

しかし、労働時間について労働基準法では「1日あたり8時間」「1週間あたり40時間まで」と定められており、その基準を超える場合は違法とみなされます。

ここでは、労働時間に関する法律について、以下の3つの項目に分けて解説します。

労働基準法では月45時間以上の残業はNG

 労働基準法では1カ月に45時間以上の残業は禁止されています。

違反すると「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則が経営者に科せられる可能性があります。

しかし、実際には月45時間以上の残業をしている人は多くいます。

月45時間の残業の場合、1日あたりの残業時間は約2時間です。

そのため、毎日2時間以上の残業をしている人は、法定基準である45時間を超えた残業をしていると言えます。

ただ、月45時間以上の残業をしていても会社や社員本人が黙認しているケースがほとんどで、問題になりにくいのが現状です。

月80時間以上の残業は過労死の危険も

月80時間以上の残業は「過労死基準」に相当します。

「過労死基準」とは、労働者が過労死したり、脳・心臓疾患や精神疾患を発症した場合「その原因が仕事にある」とみなされやすくなる基準のことです。

厚生労働省は、「2ヶ月以上にわたって、月80時間を超える残業をしていた場合、健康障害を発症する可能性が高い」としています。

特に、月100時間以上の残業は、それがたとえ1カ月に限ったことだとしても「健康障害を発症する可能性が高い」とされており、命に関わる危険な水準であることが分かります。

【補足】残業を認める法律『36協定』とは？

では、いわゆる「残業」はすべて法律違反なのかというと、そうではありません。

実は、残業を認めるための法律が存在するのです。

それが、労働基準法36条に基づく『36（サブロク）協定』です。

会社は、労働者と労使協定を結ぶことで、時間外労働や休日労働といった法定労働時間以上の労働が認められます。

ただし、36協定を結んでいればいくらでも残業をさせていい訳では無く、1カ月で45時間、3カ月で120時間、1年間で360時間を超える残業は禁止されています。

４．日本人の残業時間は世界的に見て長い？短い？

日本人の残業時間は、世界的に見るとそれほど長いわけではありません。

OECDの調査では、日本の2018年の年間平均労働時間（残業時間を含む）は年間1,689時間で世界第22位です。（参考：世界の労働時間 国別ランキング・推移｜OECD）

この数字はアメリカや欧州諸国と比較しても大差はありませんが、こちらの調査では全就業者が対象になっており、就業形態は問われていません。

そのため、正規雇用だけでなく、派遣などの非正規雇用や短時間労働のパートタイムワーカーも含まれた値になります。

しかし、同調査での男性1日当たりの平均労働時間は、日本がトップに位置しており、世界的に見ても日本人男性の労働時間は多いと言えそうです。

労働生産性が問題視されている昨今、問題解決のために雇用形態や働き方に関して徐々に変化が出て来ている日本ですが、先進国の中ではまだまだ生産性は低い位置にいるのではないでしょうか。

少子高齢化も進んでいく中で、働く効率はより重要視していかなければならないポイントと言えるでしょう。

５．労働時間や残業代に不満があるなら転職を検討しよう

今の会社の労働時間や給料に不満を抱えているのなら、転職するだけであっさりと問題が解決する可能性もあります。

より待遇の良い会社に移ることは、会社員として働くあなたの権利であり、まったく悪いことではありません。

会社の待遇に少しでも不満があるのなら、現状と将来を変えるために、今よりもあなたが満足出来る会社を探してみましょう。

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まとめ

日本でのサラリーマンの1カ月の平均残業時間は「20.8時間」です。

ただし、これはあくまで平均であり、実際には40時間以上働いている人も少なくありません。

「残業代のため！」と長時間の残業を続けていると、心身に相当の負担が掛かってしまう可能性があります。

あなたの心と身体の健康のためにも、残業の仕方を一度見直してみてください。

また、今の会社の待遇に少しでも不満があるのならば、より良い将来のために転職を検討してみましょう。

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