サービス残業とは?「サビ残」の実態や手口・なくす方法までを大公開!

仕事の悩み・相談

よく「サービス残業」という言葉を耳にしますが、具体的にどういう意味かご存知ですか?

「サービス残業」「サビ残」とは、法定労働時間外に働いているにも関わらず、その分の賃金が支払われない残業のことです。

この記事では、サービス残業について以下の内容を分かりやすく解説します。

  • サービス残業とは
  • サービス残業が起こる理由
  • サービス残業の手口
  • サービス残業をなくす方法

「サービス残業は当たり前のことだから・・・」と諦めず、この記事を読んでサービス残業に立ち向かいましょう!

【結論】サービス残業は違法だから、残業代を請求できる!時効は2年

労働時間が1日8時間、週40時間を超えていれば残業代は発生します。

もし支払われていなければ、それはサービス残業なので違法です。

以下のポイントを押さえて、サービス残業に立ち向かいましょう。

<サービス残業に立ち向かう方法>

  • サービス残業を断る
  • 残業代を請求する
  • 上司に困っている旨伝える
  • 労働組合で力を合わせる
  • 労働基準監督署に報告する

残業代請求の時効は2年なので、出来るだけ早く請求するようにしましょう。

そもそも会社がブラックで、解決できない場合は、退職や転職を検討するのも一つの方法です。

退職をうまく伝えられないなら「退職代行サービスEXIT」、転職する場合は「リクルートエージェント」を使うとスムーズに転職を進められます。

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1.サービス残業とは

「サービス残業」とは、 法定労働時間を超えて働いているにも関わらず、働いた分の賃金が支払われていない残業のことです。

1日の労働時間は、労働基準法で「休憩時間を除いて8時間」と定められており、それ以上働くと会社は残業代を支払われなければなりません。

もし、 会社が残業代を支払わないのであればそれは違法です。

「残業代の支払われない残業=サービス残業」は違法であり、会社が罰せられる可能性もあります。

ここでは、サービス残業の実態について詳しく解説します。

サービス残業が「当たり前」は大間違い

「サービス残業が当たり前」と思っている方も多いですが、サービス残業は本来違法なこと。

労働基準法にも「時間外労働(残業)、休日に労働した場合は割増賃金を支払わなくてはならない」と明記されています。

また、時間外労働(残業)の上限も以下のように定められています。

法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、以下を守らなければなりません。

  • 時間外労働が年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  • 時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内
  • 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度

上記に違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

引用元:「時間外労働の上限規制|わかりやすい解説

サービス残業や時間外労働の上限オーバーは明らかに違法であり、刑事罰の対象なのです。

時間外労働に対する賃金は請求できますので、「サービス残業は仕方のないこと…」と諦める必要はありませんよ。

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  • サービス残業の原因は「仕事量の多さ」

    サービス残業が発生するのは、一人当たりの仕事量が多すぎることが原因です。

    サービス残業が多い会社では、社員一人に対して、1日ではこなせないような仕事が割り当てられています。

    仕事が多すぎて、とても1日ではこなせない。

     

    他の人に頼みたいけど、周りも仕事に追われている…。

    こうした状況では、辞めていく人も多く、どんどん人手が減っていきます。

    そして、誰かが辞めた分また仕事が増える…という悪循環に陥っているケースが多いです。

    自主的なサービス残業も違法の可能性あり

    社員が時間外労働を行った際、会社は割増賃金を支払わなければいけません。

    しかし、会社が社員に対して退去するよう指示しているにも関わらず、自主的にサービス残業を行った場合、「不退去罪」という罪に問われる可能性もあります。

    サービス残業は、会社だけが法律違反として問われるわけではないと認識しておきましょう。

    サービス残業の多い業種

    サービス残業が特に多い業種は、以下の通りです。

    1. 百貨店・量販店
    2. チェーンストア・スーパー・コンビニ
    3. 医療・福祉・介護
    4. 自動車・運輸・輸送機器
    5. レジャー・アミューズメント・フィットネス

    参考:「残業、休日出勤は当たり前?「サービス残業」が多い業界ランキング

    上記を見てわかるとおり、対人援助職でサービス残業が多い傾向にあります。

    対人援助職でサービス残業が多いのには、「人手不足」と「仕事量の多さ」が大きく関係しています。

    「百貨店・量販店」「チェーンストア・スーパー・コンビニ」は、店舗数が多くどれだけ人を雇っても足りない状態で、「医療・福祉・介護」の分野は賃金が低く人が集まりにくい状態です。

    人手不足が深刻化しているため、在籍している従業員に大きな負担がかかってしまっているのです。

    また、これらの仕事は、消費者や利用者を相手にする仕事であり、予期せぬトラブルやクレームにも対応しなければなりません。

    そのため、就業時間内に仕事が終わらないということも珍しくありません。

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  • 2.サービス残業をさせる5つの手口

    会社が社員にサービス残業をさせる手口はたくさんあります。

    サービス残業を避けるためには、会社側の手口を知ることが大切です。

    この章では、サービス残業をさせる5つの手口を紹介します。

    手口1.定時以降の勤務記録をつけない

    「定時でタイムカードを押して記録上は定時退社したように見せて、実はそのまま残って働いている」というのは、サービス残業をさせる常套手段です。

    タイムカード上は定時で退社したことになっているので、会社は残業代を支払わなくていい口実ができます。

    残業したという証拠が残らないので、後から残業代を請求しようとしても、実際の残業時間を証明できない恐れがあります。

    後から何かあったとき、労働時間を証明できるよう、必ず退社するときにタイムカードを押すようにしましょう。

    タイムカードを押させてもらえない会社の場合は、退社時間・残業時間を細かくメモしておくことをおすすめします。

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  • 手口2.早朝出社で仕事をさせる

    始業時間前に出社して仕事をするのも残業です。

    「就業時間内に終わらない仕事を早朝出勤して行う」「朝は早く来て社内清掃」というサービス残業が多く存在します。

    仕事を前倒しでやるのはもちろん、単なる清掃であっても、会社からの指示であれば残業代の支払い対象です。

    手口3.仕事を持ち帰らせる

    「仕事を家に持ち帰る」というのも、残業の一種です。

    「会社として残業が禁止されており、残業をすると上司から怒られる」「しかし、納期が間に合わない」といった場合、やむを得ず仕事を持ち帰る人もいますよね。

    仕事の持ち帰りが会社による指示であれば、間違いなくサービス残業です。

    ただし、緊急性がない仕事を自己判断で持ち帰った場合は、残業とはみなされない可能性もあります。

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  • 手口4.15分単位や30分単位で勤務時間をカットする

    会社によっては「15分や30分以下の勤務時間は切り捨て」と定めているところもあります。

    しかし、勤務時間をカットすることは違法です。

    1日8時間以上の労働はたとえ1分であっても、残業時間であり、賃金が支払われなくてはなりません。

    手口5.制度を利用する

    サービス残業をさせる手口の中には、法律に基づくさまざまな制度を悪用しているものがあります。

    悪用されることが多い制度は、以下の通りです。

    • 裁量労働制
    • 事業場外みなし労働時間制度
    • 固定残業代制度(みなし残業)
    • 管理監督者(名ばかり管理職)

    それぞれどのような制度なのか詳しく説明します。

    裁量労働制

    裁量労働制とは実際の勤務時間に関係なく、事前に定めた時間働いたとみなす制度のことです(みなし労働時間)。

    裁量労働制は、「専門業務型」と「企画業務型」という一定の業務に携わる人にのみ適用されます。

    【専門業務型裁量労働制】
    弁理士・税理士・中小企業診断士・公認会計士・弁護士…など

    詳しくは「専門業務型裁量労働制|厚生労働省」をご覧ください。

    【企画業務型裁量労働制】
    本社・本店である事業場…など

    詳しくは「企画業務型裁量労働制|厚生労働省」をご覧ください。

    この制度を悪用し、サービス残業をさせる手口はよく見られます。

    例えば、1日8時間のみなし労働時間を設定していれば、1日5時間働いたとしても10時間働いたとしても「8時間勤務」として扱われます。

    しかし、裁量労働制を導入している場合も労働基準法の規制は適用されるため、本来であれば1日8時間以上(週40時間)の労働には残業代が支払われなければなりません。

    みなし労働時間を明らかに超えて働いている場合は、超過した分をしっかり請求しましょう。

    事業場外みなし労働時間制度

    事業場外みなし労働制とは、以下のような制度を指します。

    事業場外みなし労働時間制は、事業場外で労働する場合で労働時間の算定が困難な場合に、原則として所定労働時間労働したものとみなす制度です。

    引用元:「厚生労働省

    カフェなどの出先で仕事をする場合や、家に仕事を持ち帰る場合などが上記に当てはまりますね。

    事業場外みなし労働制も裁量労働制と同様、 実際の勤務時間がみなし労働時間を超えても、サービス残業とされてしまうケースが多いです。

    本来であれば、事業場みなし労働時間制であっても、1日8時間以上の労働には残業代が支払われなければなりません。

    しかし、事業場外みなし労働時間制では、会社が実際の労働時間を把握することが困難です。

    そのため、 みなし労働時間と実際の労働時間に差がある場合は、みなし労働時間そのものを改定してもらいましょう。

    みなし労働時間を実労働時間に合わせることで、サービス残業をなくすことができますよ。

    固定残業代制度(みなし残業)

    固定残業代とは、毎月定額で支払われる残業代のことです。

    法律では、1カ月の時間外労働や休日出勤などを見込んで、残業代を定額で支払うことが認められています。

    この制度を利用し「残業代は固定だから」と、超過分の残業代を支給しないケースが多いです。

    固定残業は40時間に設定しているけれど、50時間残業をした。

    なのに残業代は40時間分しか出ない…。

    法律的には実際の残業時間が固定残業時間を超えた場合は、残業手当の対象であり、会社は超過分の残業代を支払う義務があります。

    超過した分の残業代はしっかり請求しましょう。

    管理監督者(名ばかり管理職)

    労働基準法では、管理監督者には必ずしも残業代を支払う必要はありません。

    なぜなら、管理監督者は経営者のようなポジションであり、労働基準法で定められた労働時間などの制限を受けないからです。

    その制度を悪用して、 実質は管理監督者としての権限が無い「名ばかり管理職」として扱い、長時間の労働を強いるというサービス残業の手口があります。

    課長に昇進したのはいいけれど「仕事量は急増したのに残業代はつかない…」とサービス残業に苦しんでいる管理職は少なくありません。

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  • 3. 【個人編】サービス残業をなくす方法

    多くの労働者を苦しめているサービス残業をなくす方法は、たくさんあります。

    この章では、個人でできるサービス残業をなくす方法を解説します。

    勇気を出してサービス残業を断る

    サービス残業は違法なので、会社からサービス残業を依頼・強要されても断ることができます。

    サービス残業には、勇気を出して「NO」と伝えましょう。

    もしサービス残業を断ったことが原因で、「給料を下げる」「評価を下げる」「クビにする」といった不当な扱いをした場合も、違法行為です。

    このようなことがあった場合は、労働監督署などの外部組織に相談してください。

    弁護士に相談して残業代を請求する

    サービス残業分の残業代を請求できれば、サービス残業は「サービス」ではなく「普通の残業」になります。

    未払いの残業代は、2年以内であれば請求することができます。

    「お金がもらえるのならば残業してもいい」という人には、おすすめの方法です。

    未払いの残業代を請求する手順は、以下の通りです。

    1. サービス残業の証拠集め(雇用契約書・タイムカード・給与明細など)
    2. 未払いの残業代がいくらになるのか計算
    3. 計算した残業代をもとに会社と交渉

    コンプライアンスのしっかりした会社であれば、交渉の時点で支払いに応じてくれるはずです。

    また、会社に在籍している状態で残業代を請求することは、会社との関係を悪くする恐れがあります。

    残業代の請求は退職後でも可能なので、 退職後に未払いの残業代を請求することもひとつの手段ですよ

    交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談してみましょう。

    会社にいづらくなったら退職・転職を考える

    残業代を請求し問題が解決しても、会社にいづらくなってしまうかもしれません。

    その際は、自分の将来を考えて退職・転職を検討しましょう。

    退職・転職する際におすすめのサービスがありますので、以下で詳しく紹介します。

    退職をうまく伝えられないなら「退職代行サービスEXIT」

    退職代行サービスEXIT

    退職代行サービスEXIT」は、あなたの代わりに会社の退職手続きを行ってくれるサービスです。

    会社への連絡を全て代行してくれるだけではなく、相談した当日から即日で対応してくれるため、急ぎの退職にも適しています。

    退職をうまく伝えられそうにない人におすすめですが、円満退職は不可能に近いので、その点は覚悟して利用しましょう。

    運営会社 EXIT株式会社
    問い合わせ方法 LINE、電話
    問い合わせ対応時間 平日(深夜・休日も一部対応)
    利用料金

    アルバイト:30,000円
    契約社員・正社員:50,000円

    支払い方法 銀行振込、クレジットカード
    詳しくは「EXITの解説記事」をご覧ください。

    転職する場合は「リクルートエージェント」

    リクルートエージェント」は、業界トップクラスの求人数を誇る人気の転職エージェントです。

    転職エージェントは、基本的には登録・利用が無料で、履歴書添削や面接対策、求人紹介などさまざまなサービスを提供しています。

    リクルートエージェントは、常時20万件以上の豊富な求人案件を保有しているため、たくさんの求人をチェックしたい人におすすめです。

    転職成功者の多くが利用しているサービスでもあるため、初めての転職活動でも安心して利用できるでしょう。

    運営会社 株式会社リクルートキャリア
    対象地域 全国・海外
    公開求人数 122,353件(2019年10月時点)
    非公開求人数 163,840件(2019年10月時点)
    詳しくは「リクルートエージェントの解説記事」をご覧ください。

    4. 【組織編】サービス残業をなくす方法

    「ひとりでサービス残業の改善は難しい」と諦めかけている人は、組織で問題解決に挑みましょう。

    この章では、組織でサービス残業をなくす方法を詳しく紹介します。

    悩んでいる人同士で上司に直訴してみる

    「サビ残はなくしたいけど、話を大事にはしたくない」という人は、サービス残業で悩んでいる社員を集め、上司に直訴してみましょう。

    その際は「残業をなくしてください」と訴えるよりも、「業務の効率化を目指すべき」「働きやすい環境にしたい」といった内容を伝えたほうが、上司も不快な気持ちになりません。

    また、上司によっては訴えた社員たちと同じように企業体質に疑問を持ち、改善に向けて対策案を考えてくれるでしょう。

    労働組合で力を合わせて問題を解決する

    会社に対して何かを要求する際は、労働組合を通じて交渉しましょう。

    会社は労働組合からの要求を、正当な理由なしに断ることはできません。

    なぜなら、 労働組合が会社と交渉することは、「団体交渉権」という労働者の権利として憲法で認められているからです。

    会社は労働組合から「サービス残業をどうにかしてほしい」という要求があった場合、きちんと対応し解決しなければなりません。

    労働組合に働きかける手順は以下の通りです。

    1. 労働組合に加入しているのかを確認(労働組合は加入していない人のためには動いてくれない)
    2. 労働組合にサービス残業を相談
    3. 【労働組合が「問題あり」と判断する】労働組合が会社に対して団体交渉の申し入れ
    4. 労働組合と会社の間で交渉

    もし会社が交渉に応じてくれなかった場合は、ストライキなどの団体行動に発展するケースもあります。

    一人の力では難しいことでも、社員が団結することで解決への道が開けるということを覚えておいてください。

    労働基準監督署に報告して指導をしてもらう

    労働基準監督署とは、労働基準法に則り、全国の会社を監督・指導する行政機関です。

    サービス残業を労働基準監督署に報告すると、労働基準監督署が会社に対して適切な指導を行います。

    サービス残業を労働基準監督署に報告してからの流れは、以下の通りです。

    1. メール・電話・訪問などで労働基準監督署にサービス残業を報告
    2. 労働基準監督署が会社を調査
    3. 【違法性が認められた場合】会社に対して是正勧告
    4. 【拒否もしくは改善が認められない場合】経営者を逮捕

    サービス残業を労働基準監督署に報告する際は、匿名でも構いません。

    ただし、 労働基準監督署に動いてもらうためにはきちんとした証拠が必要です。

    少なくとも以下の2つは準備しておきましょう。

    • タイムカードなど残業時間を示すもの
    • 給与明細など残業代が未払いであることを示すもの

    「タイムカードを押してから残業している」という場合は、勤務時間や業務内容を手書きで記録したものでも問題ありません。

    サービス残業を報告する際は、会社の所在地を管轄している労働基準監督署に報告しましょう。

    各都道府県の労働基準監督署を調べたい場合は「厚生労働省のホームページ」をご覧ください。

    まとめ

    サービス残業は、賃金が支払われない残業のことです。

    もちろん違法であり、 「職場の指示だから」「みんなしているから」などとサービス残業を受け入れる必要はありません。

    サービス残業には、以下のような手段で立ち向かいましょう。

    1. 思い切ってサービス残業を断る
    2. 未払いの残業代を請求する
    3. 上司に直訴してみる
    4. 労働組合で力を合わせる
    5. 労働基準監督署に報告する

    残業代請求の時効は2年のため、早めに請求することをおすすめします。

    もし職場にいづらくなったら、退職・転職することも視野に入れておきましょう。

    退職をうまく伝えられそうにない人は「退職代行サービスEXIT」、転職したい人は「リクルートエージェント」を使うとスムーズに転職を進められますよ。

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