東京都の平均年収は日本一！年齢、男女、区別、企業年収も紹介

東京都の平均年収は615万5,600円です。

東京都は大企業が立ち並ぶ日本の首都ですから、年収が高いイメージがありますが、実際に各都道府県で年収ナンバーワンです。

企業ごとに見ると、年収が1,000万円を越えている企業がいくつもあります。

しかし、生活水準でみると家賃が高いので、使えるお金は地方とたいして変わりません。

この記事では、東京都の年収について、男女別、年齢別、企業別、区別など様々な観点から調べた結果を載せています。

なお、後半では「自分の推定年収を測定できるサービス」も紹介するので、東京の平均年収と比較するのにお役立てくださいね。

１．東京都の平均年収は615万5,600円

東京都の平均年収は、615万5,600円です。

ちなみに、月収に換算すると40万7,000円、平均賞与(ボーナス)は127万1,600円です。

東京都の平均年収とは、東京都職員の年収のことではなく、東京都に会社がある企業の平均年収を指します。

この615万5,600円という数字、全都道府県の中でナンバーワンです。

ちなみに2位は、愛知県の539万8,600円ですので、80万円近くの差をつけての1位です。

東京都の年収が高い理由は、以下の2点です。

東京の人口密度は高く、企業からすると利用者が多いということになります。

つまりそれだけ売上もあがり、儲けも多く出るのです。

また、東京には色々な企業が集まっています。

企業が集まっているということは、それだけ求人の数も多いということです。

求人が多いと、給料を高めに設定しないと、応募者が集まりません。

以上の理由から、東京の年収は高いのです。

東京都の年収推移

東京都の直近5年の年収推移は以下の表の通りです。

過去5年ではそれほど大きな年収の増減はありません。

2013年以外は、どの年も平均して600万円を越えていますので、高水準で安定しています。

年収が600万円あれば、単純計算で月収は50万円です。

月収が50万円もあれば、独身であれば毎日贅沢な食事をとり、趣味にもお金をかけるリッチな生活ができます。

男性の平均は685万3,500円、女性の平均は475万2,400円

男性

2017年の東京都の男性の平均年収は、685万3,500円です。

月額給与は44万7,800円、賞与(ボーナス)は147万9,900円です。

700万円には届きませんが、都道府県別でナンバーワンの年収です。

全体の平均年収615万5,600円よりも、約70万円高くなっています。

全体の年収推移と同様、大きな変動はなく、高水準で安定しています。

女性

2017年の東京都の女性の平均年収は、475万2,400円です。

月額給与は32万4,900円、賞与(ボーナス)は85万3,600円です。

男性と比べると200万円以上、ガクッと下がります。

女性は結婚や出産で職場を離れたり、管理職に昇進する割合が少ないため年収が思うようにあがらないのです。

それでも、女性単体でも、都道府県別の平均年収はナンバーワンです。

年齢別で見ると男性では53歳、女性では52歳が最高額

年齢別でみると、男性では53歳(884万1,176円)、女性では52歳(565万3169円)が最高額です。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」でも、東京都の年収は50～54歳の年代が一番高いです。

「賃金構造基本統計調査」は5歳区切りで給与を算出しています。

東京都の50～54歳(男女合算)の企業規模別の平均年収は以下の通りです。

この結果をみると、従業員規模が大きい企業のほうが、年収が高いことが分かります。

やはり大企業の方が利益をあげていますから、その高利益が年収にも反映されるのでしょう。

東京の年収1億円以上の人数

2017年の東京の年収1億円を達成している人の数は、8,891人です。

二番目に多い神奈川県でも年周1億円以上を達成しているのは、1,988人だけなので、東京は別格だと言えます。

今年だけ多いのではなく、例年4,000人以上を超えていて、異次元の状況だと言えます。

超富裕層がいかに東京に集中しているかがわかる結果です。

東京の新卒初任給は21万4900円

「賃金構造基本統計調査」によると、 東京都の新卒初任給平均は、21万4,900円です。

これは都道府県別にみると、千葉(21万8,900円)、岐阜(21万5,400円)に続いて、3番目の高水準です。

平均年収ではトップをひた走ってきた東京が、初任給では千葉と岐阜に負けていますが、この原因は大卒女子の初任給にあります。

大卒女子の金額は、東京(21万2,000円)に対して、千葉(22万6200円)、岐阜(21万7900円)です。

千葉と岐阜は大卒女子の初任給事情が良いので、全体の平均をあげているのです。

東京の大卒の平均年収は710万円

東京の大卒者の平均年収は、710万円です。

大卒者のみですので、全体(615万5,600円)よりも高くなっています。

大企業に勤めている大卒者であれば、年収がピークを迎える50代前半には、年収が1,000万円を越える場合も多いです。

また、東京の大卒者の年収の中央値は、650万円です。

中央値とは、調査対象内における東京の大卒者の年収を上から順に並べていって、ちょうど真ん中の数字のことです。

中央値の方が平均値より低いのは、中小企業に勤めている大卒者も多く、その影響を受けているためだと言われています。

２．東京都区別年収ランキング

東京のなかでも特に発展している地域は、東京23区です。

この地域に住んでいる人の平均年収は、東京の中でも頭ひとつ分抜けています。

ここでは、そんな東京23区のなかでも、特に年収が高い区トップ3をご紹介します。

1位は港区：902万円

映えある第1位は、言わずと知れた港区で、平均年収は902万円と言われています。

六本木や赤坂、品川、お台場などを範囲に含めていて、大手の情報通信業など羽振りの良い会社も集まっています。

それらの企業に勤める裕福な層は、麻布、白金、青山といったエリアに住んでいるとのことです。

家賃50万円を越える物件も普通で、高収入の人しか住めない物件も多くあることからも、この順位は必然だといえます。

2位は千代田区：784万円

2位は千代田区で、平均年収は784万円だと言われています。

皇居を真ん中に構え、永田町や飯田橋を範囲に含め、東京駅や中央省庁が集中しています。

千代田区は、住む街というより働く街のイメージが強く、夜間人口が少ないです。

公務員宿舎や丸の内に住むエリートたちや、昨今の都心回帰志向を受けて移住してきたビジネスマンたちが数字を押し上げました。

一方、神田や九段下など古くから住んでいる世帯が多いことが、港区より年収が低い理由です

3位は渋谷区：703万円

3位は渋谷区で、平均年収は703万円と言われています。

渋谷区は渋谷や原宿といった若者の街のイメージが強いが、広尾や恵比寿といった大人の街が平均を押し上げました。

恵比寿駅周辺は恵比寿ガーデンプレイスや駅ビルアトレのほか、商店街もあり買い物には困らないことから、居住地として女性に人気です。

このように、トップ3は23区のなかでも特に都心と言われているところです。

一方、最下位は足立区の324万円で、トップの港区とは600万円近く差がついています。

３．東京で働くのと地方で働くのでは使えるお金はどちらが多いか

東京で働くと、地方で働くのと比べて、年収は高いです。

しかし、家賃や物価が高く、生活にかかるお金も地方より余計にかかってしまいます。

そうなると、気になるのは、東京と地方でどちらのほうが使えるお金は多いのかということです。

ここでは、その点を調べてみました。

東京のほうが年収が111万円高い

東京の平均年収と地方の平均年収を比べると、最大で東京の方が年収が111万円高いと言われています。

30代後半時点での差が一番大きく、東京が500万円、地方が389万円です。

この数字は、全国(47都道府県)の20～49歳、1000名へのアンケートをもとに平均値を算出しています。

地域によって100万円以上も数値が変わるとは驚きです。

しかし家賃は月額4万円程度東京が高い

しかし、1K(1つの部屋とそれとは別にキッチンがある部屋構成の家)を借りた場合、地方よりも東京の方が、ひと月に4万円も高いです。

ご想像どおりかと思いますが、地方の方が断然家賃は安いのです。

月額4万円違いますので、1年にすると4万円×12=48万円の差が生じます。

平均年収との差(約111万円)を考慮しても、まだ60万円程度、東京の方が使えるお金は多いと言えます。

持ち家を購入すると2,207万円も差が

家賃だけでもかなりの差がありますが、持ち家を購入した場合、最大で2,207万円もの差が生じます。

実際にはローンを組んで購入費用を支払っていくとは思うのですが、元がこれだけ違いますので、毎月の支払額も6万円近く変わってきます。

このローンの差額(6×12=約72万円)も考慮すると、地方の方が使えるお金が多くなります。

４．東京都企業年収ランキング

東京の平均年収をこれまで見てきましたが、個別の企業の年収についても気になるところだと思います。

東京都の企業年収ランキングが発表されていますので、そのランキング上位をご紹介します。(参考：東洋経済オンライン)

上位は1,000万円を超す企業ばかりで、ものすごい給与水準です。

１位はM&Aキャピタルパートナーズ：2,994万円

1位はM&Aキャピタルパートナーズで、2018年の平均年収は2,994万円と言われています。

M&Aキャピタルパートナーズは、日本の中堅・中小企業を対象とした独立系M&Aアドバイザリー・仲介会社です。

2位とは1,000万円以上の差をつけて、断トツのトップです。

M&Aキャピタルパートナーズは少数精鋭で社員が少ないので、平均年収が毎年大きく変動するのが特徴です。

２位はマーキュリアインベストメント：1,822万円

2位はマーキュリアインベストメントで、2018年の平均年収は1,822万円と言われています。

マーキュリアインベストメントは、国内外投資家の資金の運用を行う運用事業と、自己資金の運用を行う自己投資事業を主の事業です。

こちらも少数精鋭で、年収の増減が激しいという特徴があります。

３位はTBSホールディング：1,632万円

3位はTBSホールディングで、2018年の平均年収は1,632万円と言われています。

皆さんご存知の通り、TBSテレビの地上波放送事業を行っています。

年収の高い放送業界にあっても、その年収は群を抜いており、放送業界で2位につける日本テレビ(平均年収1,461万円)とは、約200万円の差があります。

４位はGCA：1,559万円

4位はGCAで、2018年の平均年収は1,559万円と言われています。

GCAは、日本と米国と欧州を中心に活動するグローバルM&Aアドバイザリー会社です。

昨年度は2,000万円を越える平均年収でしたが、500万円以上下落してしまいました。

５位は三菱商事：1,540万円

5位は三菱商事で、2018年の平均年収は1,540万円と言われています。

三菱商社は、三菱グループの大手総合商社です。

三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅と共に、いわゆる五大商社の一つです。

5大商社の一角を担っているとあって、さすがの高年収ですね。

５．ちなみに、あなたの”推定年収”はいくら？

少しだけ話がそれますが、自分自身の「推定年収」がいくらなのかも気になりませんか？

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せっかくなので、東京の平均年収「615万円」に自分の推定年収が達しているか、確認してみてくださいね。

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まとめ

東京都の平均年収は、615万5,600円と言われています。

全都道府県の中でもトップの数字であり、さすが日本の首都といったところです。

区別でみると、都心にある区の年収が高く、1位の港区は902万円です。

上位企業は年収1,000万円を越えるところばかりであり、1位のM&Aキャピタルパートナーズの、2018年の平均年収は2,994万円という結果でした。

東京はこのように高年収が魅力の都市です。

高年収を得たい方は、東京での就職を目指してみてください。

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